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パートナースタッフ派遣事業の状況について

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労働者派遣事業の状況について

(1)派遣料金のしくみについて(マージン率)
マージン率は、派遣先企業様から頂く派遣料金から就業する派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されています。

マージン率

<派遣料金の内訳>
派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は概ね下記グラフの構成です。
派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種社会保険料が10.9%(注参照)。
派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。
その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%、これら全てを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。

(2)福利厚生について

<社会保険>
社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険の総称です。

弊社は社会保険の適用事業所となっていますので、次の加入要件を満たす方については、加入が義務づけされています。

加入要件

  1. 健康保険・厚生年金保険
    (1)2ヶ月を超える雇用契約期間が確認できる方
    (2)1週間の所定労働時間が30時間以上かつ出勤日数が週4日以上の方
    ※両方の要件を満たしている方
  2. 雇用保険
    (1)30日を超える雇用契約期間が確認できる方
    (2)1週間の所定労働時間が20時間以上の方
    ※両方の要件を満たしている方
  3. 労働者災害補償保険
    就業中の方は全員が適用となります

加入手続き
加入要件を満たした方は、基礎年金番号・雇用保険被保険者番号の確認が必要となります(扶養者がいる場合は別途必要な書類等があります)。

<年次有給休暇>
就業開始から6ヶ月継続して勤務した場合に、週所定日数に応じて有給休暇が付与されます(対象期間中80%以上の出勤が条件となります)。

(3)キャリア・コンサルティングについて
派遣社員の皆さまが自分らしく働いていくために、お抱えの悩みや不安をご相談頂ける窓口を設けています。
〈対象〉弊社でご就業中の方。
〈実施内容〉電話もしくは面談で30分(費用無料)。

(4)派遣事業状況
派遣事業の状況は次の通りです。

労働者派遣事業に関する情報公開資料

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条5項の規定により下記のとおり情報提供致します。

許可番号 派27-303875 許可年月日 2021年12月1日
事業所の名称 パートナースタッフ 加藤浩一
事業所の所在地 〒569-1136 大阪府高槻市郡家新町9-19

※表は横にスクロールします。

(1)労働者派遣等実績

2023年6月1日付 派遣労働者数 4人
2022年度 派遣先事業所数(実数) 1件
2022年度 雇用安定措置を講じた人数 0人
2022年度 労働者派遣に関する料金の額の平均(1日8時間/円) 14,400円
2022年度 派遣労働者の賃金の額の平均(1日8時間/円) 9,800円
2022年度 マージン率(小数点第2位以下を四捨五入) 31.9%

※表は横にスクロールします。

(2)労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別

労使協定の締結状況 締結済
労使協定対象派遣労働者の範囲 全ての派遣労働者
労使協定の有効期間 2023年4月1日~2024年3月31日

※表は横にスクロールします。

(3)派遣社員のキャリア形成支援制度に関する事項

訓練の種類 対象者 訓練方法 費用負担 賃金支給
入職時等基礎的訓練 新規派遣労働者 OFF-JT 無し 有給
職能別訓練 派遣中労働者 OFF-JT 無し 有給
階層別訓練 派遣中労働者 OFF-JT 無し 有給

※表は横にスクロールします。

キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先 窓口:代表 電話:072-629-1787

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